運営者情報
運営者名称 医療法人 彩心会
代表者 木村 武博（理事長）
住所 愛知県名古屋市熱田区白鳥３丁目１０−１９ BLG白鳥２階
電話番号 052-671-1555
連絡先 addiction@atsuta-shirotori.com
医療法人彩心会 オンラインサービス利用規約
医療法人彩心会（以下「当法人」といいます）は、「医療法人彩心会オンラインサービス」（以下「本サービス」といいます）の提供にあたり、以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第１条（本サービスおよび本規約について）
- 本規約は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）、本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。また利用希望者と利用者を総称して「利用者等」といいます。）および当法人に適用され、本サービスに関する基本的な事項および権利義務等を規定します。
- 当法人が、「本サービス」等の個別サービスの契約条項等、当該個別サービスに関する個別規定や追加規定等を当法人所定の方法で利用者等に提示した場合、それらは本規約の一部を構成し、当該規定が本規約に抵触する場合は、当該規定が優先されるものとします。
第２条（利用申請）
- 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当法人所定の情報を当法人所定の方法で当法人に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。
第３条（利用者登録）
- 利用希望者は、当法人所定の方法で、本サービスで使用するＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます。）の設定を行い、当法人が認めた場合、当法人は利用者登録を実施します。
- 前項の利用者登録を実施した時に、本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用者と当法人の間で成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 当法人は、利用者等または利用者等の役員、主要な株主、実質的支配者、関係会社、関係会社の役員もしくは取引先（これらを総称して以下「役員等」といいます。）が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否し、または実施前に遡って登録を取り消すことができるものとします。当法人は、登録拒否または登録取消の理由について一切開示義務を負いません。
- 当法人に提供した情報の全部または一部につき、虚偽の事実、不正確な内容等が判明した場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本サービスに係る法律行為を行う法的要件を満たしていない場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者。以下同じ。）である、資金提供、便宜供与その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する、または自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に反社会的勢力等を利用している等、反社会的勢力等との何らかの関係を有すると当法人が判断した場合
- 自ら、役員等または第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為またはこれらに準ずる行為を行う場合
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当法人の信用を毀損し、もしくは当法人の業務を妨害する行為
- 当法人との取引をマネー・ローンダリング、テロ資金供与、贈収賄、租税回避等を含む一切の犯罪目的に利用する行為
- 当法人との取引に国内外で指定される経済制裁対象国または地域が関与する行為
- 当法人との取引に米国財務省外国資産管理室が指定する制裁対象者等（国、地域、製品、船籍、寄港地等を含みます。）その他国内外の規制により取引が制限される者もしくはその構成員が関与する行為
- 当法人との取引の対象となる物件・サービス等を第三者に対し上記５）から８）までの形で提供しまたは利用させる行為
- 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪に該当する罪を犯した者であると当法人が判断した場合
- 顧客情報の取扱いについて、当法人は「個人情報保護に関する法律」に基づき、保護の徹底を図り個人情報に関する法令・規範等を遵守します。
第４条（情報提供および取り扱い）
- 利用者等は本サービスの利用に伴い、当法人所定の情報を当法人所定の方法で当法人に提供します。
- 当法人は前項に定めた「利用者情報の登録並びに顧客情報の取り扱い」に基づき情報を取り扱うこととし、利用者はこれに同意します。
第５条（利用者の責務）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号を遵守するものとします。
- 利用者は、本サービスのＩＤ等を適切に管理・保管するものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等しないものとします。なお、ＩＤ等が第三者に使用されたことにより利用者、当法人または関係者に生じた損害については、すべて利用者が負担するものとします。また、ＩＤ等の使用および管理により発生した費用については、すべて利用者の負担とします。
- 利用者は、自身のハードウエアおよびソフトウェアの保守等を自らの責任と費用負担にて行い、使用環境を維持するものとします。
- 利用者は、ＩＤ等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、当法人からの指示に従うものとします。
- 利用者は、本サービスに伴い当法人に提供、登録した情報（以下「登録情報」といいます。）の内容に変更があった場合、当法人の定める方法により当該変更内容を遅滞なく当法人に通知するものとします。
- 利用者は、本サービスに伴い当法人および当法人グループ会社の秘密情報を取得した場合、それらの情報を当法人の了解なしに自ら利用せず、第三者に開示・提供して利用させないものとします。
第６条（禁止行為）
- 利用者等は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
- 法令に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
- 当法人に虚偽の情報を提供する行為
- 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざん、毀損滅失・消去または漏えいする行為
- 当法人または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を取り扱う行為
- 当法人による本サービスの運営を妨害するまたはそのおそれのある行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第７条（登録取消等）
- 当法人は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者登録を取り消すことができるものとします。
- 本規約の条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当法人、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
- 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分または電子記録債権の支払不能通知を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分、電子債権記録機関の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 死亡した場合または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
- 一定の期間以上本サービスの利用がなく、当法人からの連絡に対して応答がない場合
- 第３条第３項各号に該当する場合
- その他、当法人が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 利用者が前項各号のいずれかに該当した場合には、当法人所定の手続きにより、利用者は、当法人に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、当法人に対してすべての債務を直ちに支払うものとします。
- 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第８条（有償サービスの契約・退会手続き等）
- 利用者は、本サービスの月次有償サービスを利用する場合、契約期間を入会月から１ヶ月毎の自動更新とする。ただし、チケット単位における有償サービスはこの限りではありません。
- 有償サービスの解約金は発生しませんが、有償チケットの有効期間は購入日より1年間とします。
- 本サービスの退会は、有償・無償サービスの利用に関わらず、運営者側に電話（TEL：052-671-1555）もしくはメール（atsutaaddiction@gmail.com）にて連絡することにて、いつでも退会が可能である。有償サービスを利用している場合は、解約を希望する月の前月10日までに退会届出手続きをしてください。
例：5月分から解約を行いたい場合、4月10日までにお申し出ください。4月10日を過ぎてしまった場合、5月分の月謝は頂戴し6月分より解約となります。
日割精算等による返金を含めた一切の返金は行いません。ただし、当法人都合の解約の場合はこの限りではありません。 - 利用者は、当法人所定の期限までに当法人所定の方法で当法人に通知することにより、自己の利用者登録を取り消すことができます。ただし、利用者が当法人に債務を負担している場合、すべての債務を支払った上で登録が取り消されるものとします。
第９条（本サービスの停止等）
- 当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
- 本サービスに係るシステム・ベンダーの業務が停止または中断した場合
- その他、当法人が停止または中断を必要と判断した場合
- 当法人は、当法人の判断により（本サービスに係るシステム・ベンダーが当法人に対するサービスの提供を終了した場合を含みます。）、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当法人は利用者に事前に通知するものとします。
- 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１０条（本規約等の変更）
- 当法人は、本サービスの内容を変更できるものとします。
- 当法人は、前項の変更の有無に関わらず本規約を、以下の場合には、変更できるものとします。
- 変更が利用者等の利益に適合する場合
- 変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当法人は、前項により本規約を変更しようとする場合には、相応な期間を設けあらかじめ利用者に当該変更内容、効力発生日等を適切な方法で告知します。
- 前項の告知後、利用者が本サービスを利用した場合または当法人の定める期間内に、第７条第４項の利用者登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、当該変更に同意したものとみなします。
第１１条（譲渡等）
- 利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の措置をすることは行わないものとします。
- 当法人は本サービスにかかる事業を他に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、これらの譲渡につき同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１２条（協議解決）
- 当法人および利用者等は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第１３条（準拠法および合意管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する訴訟等についての第一審の専属的合意管轄裁判所を訴額の如何にかかわらず、当法人の所在地を管轄する簡易裁判所とします。
以上
付則
2022年10月1日 制定・施行